同業他社を買収しても子会社として残すのはなぜ?分かりやすく解説

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ビジネスの情報

こんな疑問を持ってる人へ

  • あの会社って同業他社に買収されたのに今も残ってるよね?
  • ウチの会社がライバル企業に買収されるらしい。会社、なくなってしまうの?

 

この記事の内容

  • 同業他社を子会社として残す理由
  • 残すことのデメリット
  • ビックカメラとコジマの例
  • 将来的には『子会社を統合』が目標

 

この記事でわかること

  • 子会社が残る理由がわかる
  • 買収(M&A)について詳しくなる

 

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同業他社を子会社として残す理由

企業が同業他社を買収したあと、買収した会社を子会社として存続させるケースがあります。例を挙げると…

親会社子会社
ビックカメラコジマ
マネックスコインチェック
ディズニーピクサー

など…。

 

ここである疑問が。

すべて親会社に統合した方が

業務やオペレーションを

一本化できて効率的になるのでは?

確かにそのとおりです。

親会社から見れば、手間と金をかけてようやく買収したのだから、最初から最大限の相乗効果を発揮したいのが本音です。

しかし、いきなり子会社を合併してしまうと、このような問題が起きてしまいます。

  • 子会社の従業員の士気が低下
  • 親会社と子会社で労働条件や給与体系が違うため、調整が難しい
  • 子会社が取得している許認可が親会社へ承継されない場合がある

  

上記のような問題が起こると、このような事態に。

  • 売上の減少
  • サービスの低下
  • 子会社従業員の退職

これらを避けるため、しばらく子会社をそのまま残すという手法が取られます。そのまま残すといっても、仕入れや物流のオペレーションは統合することでスケールメリットを生かせるので、両社にとってもプラスに働きます。

 

残すことのデメリット

一方、残すことのデメリットもあります。唯一にして最大のデメリットと言ってもよいかも知れません。

相乗効果が充分に発揮できない

買収したといっても子会社を存続させるかぎり、実際は2つの会社を経営しているのと同じです。となると、それぞれの会社で実務をおこなっているため、両社の規模を合わせたスケールメリットを十分に発揮できません。

 

ビックカメラとコジマの例

ここで、家電量販店の『ビックカメラ』と『コジマ』を例に解説します。

2012年、家電業界大手の『ビックカメラ』は、同じ家電業界第7位の『コジマ』を買収しました。両社を合わせた売上は業界第2位となり、家電業界再編の波を起こしました。

コジマは合併や統合ではなく、今でも路面店を構えて営業をしてます。

『ビックカメラ』と『コジマ』。両店舗があると、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

 

メリット

  1. 大量発注が可能になるので、仕入れ単価が下がる
  2. 在庫を共有できるので、売れ残りが減る
  3. 配送依頼の数が増えるので、配送サービスが効率が上がる
  4. ポイントカードの相互利用が可能になり、顧客の囲い込みができる

スケールメリットが生む相乗効果がとても大きいことが分かります。

  

デメリット

  1. 総務や経理、営業など実務上は統合ができない
  2. 設備投資(店舗看板・制服など)が一本化できない

ただ、これらのデメリットは統合すれば解決できるものです。

ということは…

 

最終的には『子会社を統合』が目標

ほとんどの親会社は、最終的には子会社を統合し、すべてのオペレーションを一本化することを目指してます。

ただ、買収後に一気に統合や合併をしてしまうと、顧客・従業員・株主などと摩擦が生じ、混乱することが想定されます。そのため…

  1. 子会社は存続させて、統合へ向けた周辺環境を整える
  2. 環境が整ったら、統合する

という流れにしているのです。 

もちろん子会社を残し続けるケースもありますが、これは統合により見込める相乗効果の大きさや、業種業態によっても違いますので、今回はあくまでも通例のお話です。

おわりに

いかがでしたか?日常の中で何気なく感じた疑問って、解けると気持ち良いものですよね。わたしも疑問が解けた「そうだったのか!」の瞬間が大好きです。

 

ログスタの Sora でした。

それではまた。

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