同業他社を買収しても子会社として残すのはなぜ？分かりやすく解説

こんな疑問を持ってる人へ

　

この記事の内容

　

この記事でわかること

　

同業他社を子会社として残す理由

企業が同業他社を買収したあと、買収した会社を子会社として存続させるケースがあります。例を挙げると…

親会社	子会社
ビックカメラ	コジマ
マネックス	コインチェック
ディズニー	ピクサー

など…。

　

ここである疑問が。

確かにそのとおりです。

親会社から見れば、手間と金をかけてようやく買収したのだから、最初から最大限の相乗効果を発揮したいのが本音です。

しかし、いきなり子会社を合併してしまうと、このような問題が起きてしまいます。

　　

上記のような問題が起こると、このような事態に。

これらを避けるため、しばらく子会社をそのまま残すという手法が取られます。そのまま残すといっても、仕入れや物流のオペレーションは統合することでスケールメリットを生かせるので、両社にとってもプラスに働きます。

　

残すことのデメリット

一方、残すことのデメリットもあります。唯一にして最大のデメリットと言ってもよいかも知れません。

買収したといっても子会社を存続させるかぎり、実際は２つの会社を経営しているのと同じです。となると、それぞれの会社で実務をおこなっているため、両社の規模を合わせたスケールメリットを十分に発揮できません。

　

ビックカメラとコジマの例

ここで、家電量販店の『ビックカメラ』と『コジマ』を例に解説します。

２０１２年、家電業界大手の『ビックカメラ』は、同じ家電業界第７位の『コジマ』を買収しました。両社を合わせた売上は業界第２位となり、家電業界再編の波を起こしました。

コジマは合併や統合ではなく、今でも路面店を構えて営業をしてます。

『ビックカメラ』と『コジマ』。両店舗があると、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

　

メリット

スケールメリットが生む相乗効果がとても大きいことが分かります。

　　

デメリット

ただ、これらのデメリットは統合すれば解決できるものです。

ということは…

　

最終的には『子会社を統合』が目標

ほとんどの親会社は、最終的には子会社を統合し、すべてのオペレーションを一本化することを目指してます。

ただ、買収後に一気に統合や合併をしてしまうと、顧客・従業員・株主などと摩擦が生じ、混乱することが想定されます。そのため…

1. 子会社は存続させて、統合へ向けた周辺環境を整える
2. 環境が整ったら、統合する

という流れにしているのです。　

もちろん子会社を残し続けるケースもありますが、これは統合により見込める相乗効果の大きさや、業種業態によっても違いますので、今回はあくまでも通例のお話です。

おわりに

いかがでしたか？日常の中で何気なく感じた疑問って、解けると気持ち良いものですよね。わたしも疑問が解けた「そうだったのか！」の瞬間が大好きです。

　

ログスタの Sora でした。

それではまた。