こんな疑問を持ってる人へ
この記事の内容
この記事でわかること
同業他社を子会社として残す理由

企業が同業他社を買収したあと、買収した会社を子会社として存続させるケースがあります。例を挙げると…
親会社 | 子会社 |
ビックカメラ | コジマ |
マネックス | コインチェック |
ディズニー | ピクサー |
など…。
ここである疑問が。

すべて親会社に統合した方が
業務やオペレーションを
一本化できて効率的になるのでは?
確かにそのとおりです。
親会社から見れば、手間と金をかけてようやく買収したのだから、最初から最大限の相乗効果を発揮したいのが本音です。
しかし、いきなり子会社を合併してしまうと、このような問題が起きてしまいます。
上記のような問題が起こると、このような事態に。
これらを避けるため、しばらく子会社をそのまま残すという手法が取られます。そのまま残すといっても、仕入れや物流のオペレーションは統合することでスケールメリットを生かせるので、両社にとってもプラスに働きます。
残すことのデメリット

一方、残すことのデメリットもあります。唯一にして最大のデメリットと言ってもよいかも知れません。
買収したといっても子会社を存続させるかぎり、実際は2つの会社を経営しているのと同じです。となると、それぞれの会社で実務をおこなっているため、両社の規模を合わせたスケールメリットを十分に発揮できません。
ビックカメラとコジマの例
ここで、家電量販店の『ビックカメラ』と『コジマ』を例に解説します。
2012年、家電業界大手の『ビックカメラ』は、同じ家電業界第7位の『コジマ』を買収しました。両社を合わせた売上は業界第2位となり、家電業界再編の波を起こしました。
コジマは合併や統合ではなく、今でも路面店を構えて営業をしてます。
『ビックカメラ』と『コジマ』。両店舗があると、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか。
メリット
スケールメリットが生む相乗効果がとても大きいことが分かります。
デメリット
ただ、これらのデメリットは統合すれば解決できるものです。
ということは…
最終的には『子会社を統合』が目標

ほとんどの親会社は、最終的には子会社を統合し、すべてのオペレーションを一本化することを目指してます。
ただ、買収後に一気に統合や合併をしてしまうと、顧客・従業員・株主などと摩擦が生じ、混乱することが想定されます。そのため…
- 子会社は存続させて、統合へ向けた周辺環境を整える
- 環境が整ったら、統合する
という流れにしているのです。
もちろん子会社を残し続けるケースもありますが、これは統合により見込める相乗効果の大きさや、業種業態によっても違いますので、今回はあくまでも通例のお話です。
おわりに

いかがでしたか?日常の中で何気なく感じた疑問って、解けると気持ち良いものですよね。わたしも疑問が解けた「そうだったのか!」の瞬間が大好きです。
ログスタの Sora でした。
それではまた。
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